中小企業災害対応力強化支援事業について

県内の中小企業者等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の策定、その実効性向上のためのＢＣＰの改善及び必要な防災措置並びに地域住民の安全・安心に資する活動を行う場合に要する経費を補助金及び制度融資により支援し、県内中小企業等の災害対応力の強化を図るとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とした事業です。

補助金：中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型／地域連携型／ＢＣＰ策定・改善型)
制度融資：災害対応力強化資金

鳥取県のBCP策定・改善支援策

BCP普及啓発セミナー（参加費無料）

度重なる自然災害の発生などを受けて、ＢＣＰの必要性に対する認識は一層高まっており、取引先からＢＣＰの取り組みを要請される例も多くなっています。
このセミナーでは、企業の皆様にBCPの概要や必要性・有用性を分かりやすく解説するとともに、県のＢＣＰ支援施策をご案内し、ＢＣＰの取り組みを進めようとする企業の皆さまの第１歩を後押しします。
個別のご要望に応じた講師派遣も行っております。
ご希望がある場合は、お問合せください。

ワークショップ（参加費無料）

専門家の指導のもと、業種別BCPモデルを活用し、集合形式で短期集中的にBCPを策定するワークショップです。
簡易版BCP策定コース（２日間）のみの参加も可能です。
個別のご要望に応じた講師派遣も行っております。
ご希望がある場合は、お問合せください。

専門家活用による個別策定支援

専門家による個別策定支援を必要とする企業に対して、専門家活用に係る経費を助成します。
＜補助金＞
　上限１５万円（補助率２分の1）

専門家の支援により、策定したＢＣＰの実効性を高めるための演習・訓練を行い、ＢＣＰのブラッシュアップを目指す企業に専門家活用経費を助成します。
＜補助金＞
　上限１５万円（補助率２分の1）

関連リンク

BCP継続改善スキルアップセミナー（参加費無料）

企業のＢＣＰ担当者が、自社ＢＣＰの継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で演習実施方法等のレクチャーを実施します。

震災等対策アドバイザー派遣事業について

震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う震災等への対策アドバイザーを派遣する事業を実施しています。
是非ご活用ください。

企業BCP基本モデルについて

企業BCP基本モデルの策定

BCP策定作業の軽減を図るため、７つの業種別モデルと小規模事業所モデル、簡易版モデルから構成される企業BCP基本モデルを策定しました。
BCP策定に当たり御活用ください。

企業BCP基本モデルについて

BCPに対する県内企業の関心を高めるとともに、BCP策定作業の軽減を図るため、これまで業種別BCPワークショップや個別策定支援で得られた知見をもとに、次のとおり企業BCP基本モデルを策定しました。
（Ｈ２９．３更新）

モデルの全体構成

「企業BCP基本モデル」は、業種別に記載例を示した「業種別モデル」と従業員数が概ね20名以下の企業の利用を想定した「小規模事業所モデル」及び重要度の高い項目に絞った「簡易版モデル」で構成されています。
企業BCPモデルを活用した策定方法の解説書である「BCPモデル利用の手引き」は、建設業以外の6業種を対象とした「共通編」と、建設業を対象とした「建設業編」の２つで構成されています。

業種別BCPモデルと利用の手引き

【業種別BCPモデル】
　金属機械（Wordファイル、2095KB)
　電気機械（Wordファイル、1326KB)
　食品加工（Wordファイル、1162KB)
　建設（Wordファイル、2824KB)
　運輸（Wordファイル、2076KB)
　卸売（Wordファイル、2591KB)
　小売（Wordファイル、2549KB)
　※補足資料
　　原子力事故災害を踏まえた事業継続方法について（PDF、907KB)

【小規模事業所モデル】
　小規模事業所モデル（Wordファイル、230KB)

【簡易版モデル】
　簡易版モデル（Excelファイル、30KB)

【BCPモデル利用の手引き】
　共通編（建設業以外の6業種向け手引き）（PDF、 1728KB)
　建設業編（建設業向け手引き）（PDF、2477KB)

　※PDFをご覧頂くにはアドビリーダーが必要です。
　　お持ちでないかたはこちらからダウンロードしてください。

モデルの特徴

事業継続戦略の提示

このBCPモデルでは、平時から実施する戦略レベルの対策に加え、被災のレベルに応じて非常事態に発動する対応パターン（事業継続戦略）を設定するようにしています。
「BCPの発動」とは、このモデルで設定する事業継続戦略の選択肢を踏まえて、対応方法を選択、決定することを意味しています。

記載例の提示

業種別モデル及び小規模事業所モデルには、それぞれ記載例を示しており、計画策定に取り組む企業は、この記載例をもとに自社の特性にあわせて対策内容を検討し、内容の加筆、修正を行うことで、計画策定にかかる作業負荷を軽減することができます。
記載例は企業プロフィールに示した企業のBCPを前提に記載しているので、このプロフィール企業の取り扱い製品や業務形態、会社規模等と自社を比較しながら検討していくことにより、各社の特性に応じた計画としていくことが可能です。

マルチリスクへの対応

従来、地震を前提としたＢＣＰが多くの企業で策定されていましたが、この手引きでは重要な事業を停止する様々な脅威を分析した上で計画づくりを行うようにしています。
あわせて、災害や事故の種類に関わらず、取るべき対策が立案できるようにしていることから、様々なリスク（マルチリスク）へ対応できる計画づくりが可能となっています。