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住所 |
〒680-0933
鳥取市徳吉278−3 |
電話番号 |
0857-26-5120 |
FAX |
21-7307 |
設立 |
平成6年10月 |
出資金 |
4,455万円 |
組合形態 |
同業種網羅型組合 |
地区 |
鳥取県 |
主な業種 |
左官工事業 |
組合員 |
240人 |
組合従業員 |
3人 |
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計画的な人材育成で、左官技術の向上と後継者育成
技術継承の効率化と後継者育成を目的に職業訓練校を開校したことで、計画的な人材育成が可能となり、技術の向上、組合の後継者育成にもつながっている。
左官工事の作業範囲の広がりと職人希望者の減少傾向の中で、職人間の技術継承の効率化と後継者育成及び安全面、技術面のレベルアップを図っていくためには、多様化する左官工事に対応できる施工体制の確立が必要となった。そのため、昭和53年4月鳥取県左官高等職業訓練協会を発足、組合員企業の従業員等に対する認定職業訓練を開始した。
年間カリキュラムは、指導員免許を所持している組合員が中心となって年3回程度指導員会議を開催して編成している。編成内容は学科と実技で、訓練期間は2年間、研修総時間は2,800時間である。また、技能検定受験のための教育訓練も行っている。そのほか、組合の教育部会が実施する技能講習会・実技研修会や全国技能競技大会、鳥取県技能祭への参加など新しい左官材料や新工法の知識習得を図るとともに、訓練生にも参加、見学させるなど人材養成、後継者の育成に努めている。
効率の悪い職人間の技術継承を解消し、計画的な人材育成と多能工としての後継者育成が可能となった。また、新建材の普及など左官工事も多様化しているが、従業員が多くの知識を習得でき、技術のレベルアップが図られた。さらに、訓練校を卒業した組合員企業の後継者同士のつながりもできており、組合としての後継者育成にもつながっている。
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