ZEB Ready対応新会館のご案内
脱炭素社会へ向けた
取り組みを支援
ＺＥＢ基準建築物普及モデル
自然エネルギーの利用、高効率設備を導入して省エネを進めるZEB Readyに対応した新会館を竣工しました。
「省エネ普及促進コーナー（ZEB）」をもとに作成
2021 年4月以降、延床面積300㎡以上の新築非住宅建築物等は
省エネルギー基準の適合が義務化されました。
省エネルギー基準に適合した建築物より一歩先へ進んだ
環境建築の選択肢の一つ
として
ZEBが注目されています。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
快適な室内環境を保ちながら、負荷制御、自然エネルギーの利用と高効率設備の導入により省エネに努めて
建物内の消費エネルギーを最小化しつつ、太陽光発電などにより創出したエネルギーの活用を目指した建築物です。
建築物の実態に応じてZEBを目指すことができるよう、ZEBの概念が拡張されました。
まずは負荷の抑制、自然エネルギーの利用を行った上で高効率設備の導入により50%以上の省エネ ZEB Ready を実現することが重要です。
その上で建築物の実態に応じて、さらなる省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギーにより、Nearly ZEB、「ZEB」を目指すことが重要です。
出典：資源エネルギー庁「省エネ普及促進コーナー（ZEB）」
新会館のZEB対応設備
～ZEB Ready 実現を目指して～
空調機器
エネルギーを無駄なく上手に使う高効率・高機能な空調機器を採用
窓
冷暖房効果を高め光熱費の節約を可能とする複層ガラスを採用
断熱材
エネルギーを極力必要としない断熱性能の高い断熱材を採用
ZEB化のメリット
ZEBは、4つの効果をもたらし、地球温暖化防止に貢献します。
光熱費の削減
室内環境の質を維持・向上しつつ、光熱費を
削減できます
延床面積10,000m2 程度の事務所ビルで50%省エネルギーを実現した場合、年間で40～50%の光熱費を削減することも可能です。
不動産価値の向上
環境に配慮した建築物を求めるテナントや
投資家が増えています
東京23区内に立地する事務所ビルにおいて、「環境認証を取得しているビル（環境に配慮したビル）」は、「新規成約賃料」にプラスの影響を与えるとの調査結果も発表されています。
災害時の事業継続
災害時の事業継続性が向上します
東日本大震災で重要な業務が停止した理由として、半数以上の人が「停電のため」と答え、その他にもエネルギーインフラ関連の回答が多く挙がっています。
テナント・執務者の
知的生産性向上
心地よい室内環境を実現し、知的生産性向上が
期待できます
自然エネルギー利用技術を取り入れた事務所へ移転した場合、移転後の室内環境の方が作業しやすさを高めてくれると感じる執務者が増加したという調査結果も発表されています。
ZEB化のコスト
「ZEB Ready」は省エネルギー基準相当の建物に比べ、約9～ 18%の建築費増と試算されており、必ずしも実現が困難なものではありません。
