制度の目的

産業未来共創事業認定要領（令和５年７月１３日第202300086808号、商工労働部長通知）に基づく県内中小事業者の「産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」または「産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉」に係る事業を支援することにより、産業の未来を創造し、もって県内産業を再生させ、発展の軌道に乗せることを目的にしています。

産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉とは

  • 県内中小企業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画
新たな取組とは・・・ 当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。単なるメニューの追加や既存商品の改良等は「新たな取組」に含めません。付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画であることが必要です。

  • 新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する。
  • 新たな販路開拓（県外・海外）で売上増を目指す。
  • ECサイトなどデジタル技術を活⽤して販路を開拓する。　など

産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉とは

  • 県内中小企業者が策定する経営力強化ならびに生産性向上（働き方改革）に資する取組に関する３～５年の計画
  • 国の経営力向上計画の認定を受けることが必要です。詳細は、中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　をご覧ください。
経営力強化ならびに生産性向上（働き方改革）に資する取組とは・・・ 人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画を言います。生産性向上（時間当たりの労働生産性（生産量（額）/労働投入時間が向上）または働き方改革（在宅勤務やテレワーク等働く場所にとらわれない働き方の導入、就労環境改善に向けた取組等）に資する計画であることが必要です。

  • 最新設備の導入により⽣産性を大幅に強化し、他社に対する競争⼒を確保。
  • 在庫管理システムの導入による⽣産性向上
  • 在宅勤務・テレワーク導入により働き⽅を改⾰する。　など

産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の申請対象者

【次の全てを満たす者】

  • 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者であり、商工団体から継続的指導を受けていること
  • 風俗営業法第２条第１項に規定する業種に該当する事業を行う者でないこと

①平成24～26 年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成27～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年から認定を受けた産業成長事業＜小規模事業者挑戦ステージ＞、＜生産性向上挑戦ステージ＞の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。

事業認定申請期間

第１回　令和６年５月１０日（金）～　同年６月７日（金）

第２回　令和６年８月１日（木）　～　同年８月３０日（金）

第３回　令和６年１１月１日（金）～　同年１１月３１日（金）

第３回　令和７年１月６日（月）　～　同年１月３１日（金）

※事業認定申請先は中央会です

事業認定申請方法

産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。

産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉支援策

○産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉

対 象 者 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定を受け、計画を実行する中小企業者等
補助率 補助対象経費の１／２
補助対象経費 FS調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費　（設備・新技術導入費の合計下限は50万円）
補助金額 200万円以内（千円未満切り捨て）
補助対象期間 24ヶ月以内（産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定期間を超えることは不可）
利用回数 補助対象者に付き2回を限度とする。（ただし設備新技術導入費は1回のみ）
交付要領等 産業未来共創補助金〈新たな企業価値創造型〉交付要領　産業未来共創補助金〈新たな企業価値創造型〉申請様式

○産業未来共創間接補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉

対 象 者 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受け、計画を実行する中小企業者等
補助率 補助対象経費の１／２ （組合等・任意グループの場合は補助対象経費の２／３）
補助対象経費 経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費　（設備・新技術導入費の合計下限は50万円、中古品及び貸付のために導入する設備は対象外）
補助金額 500万円以内（千円未満切り捨て）
補助対象期間 12 ヶ月～24ヶ月以内　（産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定期間を超えることは不可）
利用回数 回数制限なし。ただし、生産性向上・新技術導入推進型の計画期間内で1 回限りの利用とする。
交付要領等 産業未来共創補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉交付要領　産業未来共創補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉申請様式

○産業未来共創事業の募集要領

○産業未来共創事業のご案内（チラシ）

○補助金の手引き　産業未来共創補助金　補助事業実施の手引き

○新規需要開拓設備資金 計画実行のための融資制度が用意されています。

使　途 設備資金
融資限度額 保証協会の定めるところによる
融資期間 ２0年以内（据置３年以内を含む）
融資利率 年1.43%～1.60％
保証料率 年0.23～0.68％

問い合わせ先

鳥取県中小企業団体中央会 ＴＥＬ　0857-26-6671 ＦＡＸ　0857-27-1922