鳥取県版経営革新計画のご案内
事業の目的
経営資源の乏しい中小・零細企業がチャレンジする新しい取組に対して支援し、成功体験の機会を提供することで、経営革新への意欲を高め経営革新対象企業の裾野を広げ、経営革新に取り組む企業数の増加を図ることを目的としています。
計画の要件
- 県内中小企業者が策定する新たな取組に関する１～２年の短期計画
- 付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画
| 新たな取組とは・・・ | 当該企業にとって新規に行う取組をいいます。 ただし、単に新たな取組であれば良いというわけではなく、その取組が事業者にとってどういう意味を持つものか、将来の姿に対してどういう位置づけを持つものか、という点を計画に落とし込んでおく必要があります。 【想定例】
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対象者
- 鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で、所管商工団体から継続的指導を受けている者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する業種の事業を行う者を除く
その他
- 申請、計画策定にあたっては、まず、本会へご相談ください。
- １社１回限り認定可能です
- 法認定の経営革新計画の認定を受けている者で、過去に受けたことがある者あっても、これと異なる計画・テーマ・内容であれば認定可能です。
申請方法
県版経営革新計画の認定を受けようとする方は、以下の認定要領をご承知の上、申請してください。
支援策
県版経営革新支援補助金（詳細は以下のとおり）
| 対 象 者 | 補助対象者は、県版経営革新計画の承認を受けた方で、計画実施中の方 |
| 補助対象経費 | 認定を受けた経営革新計画の実施に必要な以下の経費 マーケティング戦略費/新商品開発費、/ 人材育成費/販路開拓費/システム導入費 |
| 補 助 率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額 | 1件当たり、100万円以内 （1者1回に限る） |
| 補助事業期間 | 12ヶ月（ただし、県版経営革新計画期間に限る） |
問い合わせ先
鳥取県中小企業団体中央会
ＴＥＬ 0857-26-6671
ＦＡＸ 0857-27-1922
〒680-0845 鳥取県鳥取市富安１丁目９６