障がい者雇用推進にご協力を！

　平成26年度末現在、県内で就業している障がい者数は過去最高です。しかし、法定雇用率2.0％に対し、従業員50人以上の民間企業の実雇用率は1.88％（平成26年6月現在）で、法定雇用率が未達成の企業が約半数あります。

　こうした中、10月13日、河野鳥取労働局長、山本県教育長、高橋県雇用人材局長が来会され、障がい者雇用の推進要請がありました。

　今後、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行されるとともに、平成30年度には精神障がい者の雇用が義務化されます。障がい者雇用の促進について、より一層の御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。