長時間労働削減を始めとする「働き方改革」にご協力を！
人口減少社会の到来する中、長時間労働の是正と働き方改革を進め、女性や高齢者を始めとするすべての人々が、働きやすく、活躍しやすい職場環境を作ることで、一人一人の潜在力が最大限に発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題となっています。
しかしながら、我が国においては、長時間労働者の割合が依然として高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減など働き方の見直しが求められています。
こうした中、平成27年6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命―」におきまして、引き続き、「働き方改革の実行・実現」のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定したほか、同法において、11月は過労死等防止啓発月間とされております。
この長時間労働問題については、鳥取労働局に、鳥取労働局長を本部長とする「鳥取労働局 働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進を始めとした働き方の見直しに向けた企業への働きかけの強化など、局を挙げて「働き方改革」に取り組まれています。
その上で、本年も、昨年に引き続き10月を「年次有給休暇習得促進月間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進の取組を推進することとされたところです。
そこで、９月２５日、河野鳥取労働局長が来会され、本会にも協力要請がありました。
つきましては、会員の皆様におかれましても、この取組の趣旨をご理解いただき、長時間労働削減を始めとする「働き方改革」にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
