長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みにご協力を！
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題です。
このため、鳥取労働局では１０月に年次有給休暇取得促進にかかる周知啓発活動を行われているところであり、１１月には過重労働解消キャンペーンとして、過重労働防止のための重点監督指導を実施するなどの取組を予定されています。
昨年度も、９月に全国で重点監督指導が行われましたが、鳥取労働局が監督指導を行った４６事業所のうち、８７．０％の事業場に何らかの労働関係法令違反が認められました。これは、全国の違反率の８２．０％を５ポイント上回る数値でした。さらに、違反の内訳を見ると、労働時間（違反率５８．７％）、健康診断（違反率４７．８％）に係る違反が高率の状況にありました。
いかなる経済情勢にあっても、労働関係法令がないがしろにされることは本来あってはならず、働く人が活躍しやすい環境を整えていくことが重要です。また、労働時間の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。
つきましては、会員の皆様におかれましても、長時間労働の抑制や休暇取得促進などについて、より一層の御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
