標的型攻撃メールにご注意ください（ご案内）
現在、官公庁や公的機関等に対する深刻なサイバー攻撃と個人情報の漏えい等の問題が相次いで発生しています。
各組合、事業所様におかれましても情報取り扱い規程および個人情報保護規定等をご確認・順守していただき、個人情報の保護について万全を期していただきますようご案内いたします。
（１）組織として行う対策例
①ＩＰＡ（情報処理推進機構）等が提供する最新情報を役職員に周知徹底する。
②情報システム担当者またはＩＴ関連事業者等と連携し、情報ネットワークのセキュリティ状況を把握する。
③各種パスワードの複雑化、ファイルの暗号化、アクセス可能領域の細分化、文書機密レベルの設定等を行う。
④不正アクセス等の認知方法と緊急対応手順を確認し、被害発生時に報告を行う連絡先を確認する
（２）個人で行う対策例
①メールが着信したら、送信者名とアドレスの関連性、添付ファイルの拡張子を確認し、判然としない場合は、開封せずに送信者または信頼できる第三者に確認をとる。
②不審な添付ファイルを開封してしまったら、ネットワーク接続を解除し、システム管理（事業）者に知らせる。
具体的な対策等についてはIPA（情報処理推進機構）が提供する下記のサイトをご参照ください。