新規高等学校卒業予定者の求人及び正社員求人の拡大等にご協力を！
本県の経済は緩やかに持ち直している中、雇用情勢も平成２６年度平均の有効求人倍率は1.01倍、平成27年4月の有効求人倍率は1.08倍と改善の動きが続いているところです。また、平成27年3月末新規高等学校卒業者の就職内定状況は、県内求人数が前年に対し、14.8％増加し、就職内定率99.8％と、4年連続して98％台を超える等、着実な改善がみられています。
しかしながら、県内の正社員の有効求人倍率は、0.57倍と、全国平均0.67倍を下回っており、雇用機会の創出に努めるとともに、良質の求人確保に全力を挙げる必要があります。また、非正規社員で働いている若者や女性などが多く存在しており、これら非正規雇用労働者に対するキャリアアップ、正社員転換などの支援を積極的に推進し、雇用の質の向上を図る必要があります。加えて、平成28年3月県内高等学校卒業予定者は5,171人で、前年より多少減少しているところですが、高等学校卒業者のうち就職を希望する者の割合は、平成22年3月末の19.7％以降6年連続で増加し、平成27年3月末では23.0％となったことから、今年度においてもより一層の求人確保が必要な状況になるものと考えております。
こうした中、鳥取県におかれましては、県内産業を担う様々な産業人材が定着できる就業環境の整備を目指し、官民連携によって、4年間で1万人の正規雇用創出に向けた「正規雇用1万人チャレンジ計画」を策定・推進することとしております。また、鳥取県、鳥取労働局及び鳥取県教育委員会では、就職を希望する高校生に対して、企業を知るための職場見学、求人事業所説明会の開催、インターンシップやアルバイト就業事業などの職場体験事業の実施、職業意識啓発のためのセミナーの開催など、関係機関と総力を挙げて就職対策に取り組むこととしています。
そこで、鳥取県、鳥取労働局、鳥取県教育委員会並びに中国経済産業局は共同で、来春の新規高等学校卒業予定者に対する県内求人の確保及び正社員求人の拡大及び非正規社員の正社員への転換の要請を経済団体に対し行われました。その一環として、６月３日、河野鳥取労働局長、岡村商工労働部長、山本教育長、小川中国経済産業局人材政策課長が来会され、本会にも協力要請がありました。
つきましては、会員の皆様におかれましても、この取組の趣旨をご理解いただき、新規高等学校卒業予定者の求人及び正社員求人の拡大等ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
