平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について（ご案内）
今般の平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、
地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年７月豪雨に
伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを
得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
なお、対象は岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
愛媛県、高知県又は福岡県の区域内に所在する事業所です。