平成26年度も消費税転嫁対策窓口相談等事業を継続します
鳥取県中小企業団体中央会では、4月からの消費税率引き上げに伴う対応として、窓口相談事業を行っております。
平成25年度より実施しております消費税転嫁対策窓口相談等事業について、平成26年度においても引き続き実施することとなりました。
現在予定している事業内容は以下の通りです。
◆個別相談窓口設置事業:特定日に専門家を配置し、消費税に関する組合からの相談に応じます。
◆専門家派遣事業:組合に専門家を派遣し、消費税に関する組合からの相談に応じます。
*何れの事業も組合の役職員の方を対象としています。
*平成26年度の実施日程等は、確定次第お知らせします。
活用をご希望の方は、下記連絡先までご連絡ください。
鳥取県中小企業団体中央会 総務課
TEL:0857-26-6671