地域別最低賃金額改定の目安に対する意見

 

令和3年7月19日

鳥取県商工会議所連合会

鳥取県商工会連合会

鳥取県中小企業団体中央会

（一社）鳥取県経営者協会

 

7月14日、中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすることで結審しました。28円の目安の引上げは、2002年度に時給で示す現在の方式になってからは、過去最大であり上げ幅は3.1％となった。

 

最低賃金はすべての企業に強制力をもって適用されることから、長引くコロナ禍により厳しい経営が続いている飲食業、宿泊業、観光業を始めとした県内企業にとって、事業継続・雇用維持に大きな影響を与えるため、使用者側として「現行水準を維持」することを強く主張してきた。

 

今回の大幅な引上げは、地方の中小企業・小規模事業者の窮状や実態を理解していない結論であると言わざるを得ない。多くの事業経営者が事業継続に支障をきたし、雇用に深刻な影響が出ることが強く懸念される。

 

中央最低賃金審議会は、各種指標やデータに基づき公労使による議論によって、お互いに歩み寄りの結論を導き出す場であるが、今回、最低賃金引上げの政府方針を追認するような結論となったことは、到底納得できるものでなく、中央最低賃金審議会及び最低賃金決定のあり方そのものに疑問を抱かざるを得ない。

 

鳥取地方最低賃金審議会において、県内の中小企業・小規模事業者の窮状を考慮した審議が行われることを切に願うとともに、コロナ禍により事業継続に支障をきたしている県内中小企業・小規模事業者への適正な支援と、雇用対策に万全を期していただきたい。

以上