この度、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。

つきましては、以下の取組みに順次して頂きますようお願いします。

 

■各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表すること。

 

■各企業・団体等の公表サイトを経済産業省が作成した以下のサイト上で登録すること。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

 

■各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組むこと。

 

■職場における感染対策の徹底

テレワークや交代勤務、昼休みの時差取得など、事業所内や通勤時の人と人との接触を減らす働き方の工夫をお願いします。

仕事、研修を含め県境を越えた移動は、原則、控えてください。

出張等の移動を減らすためのテレビ会議の活用をお願いします。

オフィス・事業所においても「新型コロナ克服５ヵ条」など感染防止対策の徹底をお願いします。

○手洗い、手指消毒、換気などのこまめな実施

○複数人が触る共用設備の消毒

○休憩室・更衣室・喫煙室等も含め定期的な換気励行

○従業員同士の感染防止距離の確保やアクリル板の設置

○屋外を含め、短時間でも会話時のマスク着用

○密閉、密集、密接のいずれか一つでも感染例があることから絶対回避

○職員の体調管理（発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛含め）

○飲食を伴う懇親会・大人数や長時間に及ぶ飲食をやめ、マスクなしでの会話の徹底回避

○社員寮等の集団生活の場での対策　など