中小機構より、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」がリリースされました。

「価格転嫁検討ツール」とは、仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が商品別（取引先別）の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールですのでご活用ください。

詳細は中小機構ホームページよりご確認ください。

 

 

添付ファイル

• 価格転嫁検討ツール（チラシ）