「働き方改革」に向けた取組にご理解とご協力を！
我が国では、子育て世代の男性に長時間労働が多く、育児休業や年次有給休暇の取得率が低い現状があります。こうした長時間労働党の現状が、労働者の健康確保上の問題を招き、また、女性が働き続けることや人手不足分野における新たな雇用の障害になっていることが懸念されます。
平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」におきましても、「働き方改革の実現」が掲げられ、その具体策として「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるなど、長時間労働の抑制等働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊勝重要な課題であるとともに、平成26年11月28日施行された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念として、「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること」、「地域の特性を生かした（中略）魅力ある就業の機会の創出を図ること」が掲げられています。
そこで、鳥取労働局におかれましては、働き方改革の実現に向けた取組を強化するため、1月15日に鳥取労働局長を本部長として「鳥取労働局 働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめ、人手不足分野等における雇用環境の改善、女性の活動躍進といった「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化に取り組まれます。その一環として、1月21日、河野鳥取労働局長が来会され本会にも協力要請がありました。
つきましては、会員の皆様におかれましても、この取組の趣旨をご理解いただき、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を見直し、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、各々の企業・組合の実情に応じた取組の推進にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
