■□■「生産性向上設備投資促進税制」について■□■
平成２６年１月に創設された本制度は、質の高い設備投資をした場合に、即時償却または５％の税額控除（中小企業の場合最大１０％）が適用できる税制措置です。
これまでの税制と違って、対象者や対象設備が幅広くなっておりますので、時限措置でもある本制度のご利用機会をお見逃しなく、ご活用いただければと思います。詳細につきましては、以下の連絡先までご相談ください。
◇税制措置期間
【Ｈ２６.１.２０～Ｈ２８.３.３１】即時償却または税額控除５％
【Ｈ２８.４.１ ～Ｈ２９.３.３１】特別償却５０％または税額控除４％
◇対象者：青色申告をする法人・個人事業主(対象業種に制限はなく、個人事業主から大企業に至るまで幅広く対象）
◇対象設備：機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアなど広範な設備類が対象
※特に「建物」本体も税制対象になる点に注目！
※工場の新設や小売店の新規出店、建物の増改築も対象！
※補助金が出ている設備投資（ものづくり補助金等）も対象！
【問合せ先】
経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 地域経済課
（広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎）
ＴＥＬ：０８２－２２４－５６８４