この調査は、中小企業の労働事情を的確に把握し、労働対策の樹立並びに適正な労務指針の策定に資することを目的に、県内600事業所を規模別、業種別に任意抽出し調査したものです。

◆調　査　要　領（PDF)

◆回答事業所数（PDF)

◆報告書（PDF)